2016年8月26日

日本は高齢化社会ではない！？「高齢化社会」の定義

世界保健機構（WHO）や国連は、
総人口に対して65歳以上の高齢者人口が占める割合「高齢化率」が、

7％を超えた社会を「高齢化社会」
また、
14％を超えた社会を「高齢社会」
21％を超えた社会を「超高齢社会」

と定義しています。

日本は、65歳以上の高齢者人口は、
1970年に7％を超え「高齢化社会」となり、
1994年に14％を超え「高齢社会」となりました。

2007年にはついに21％を超えて「超高齢社会」の域に達しています。

また、内閣府発表の『平成27年版高齢社会白書』によると、
平成26年10月1日時点での総人口(1億2,708万人)に対し、
65歳以上の高齢者人口は過去最高の3,300万人(前年3,190万人)。
高齢化率は26.0％にも達しています。

ですから今の日本は、「高齢化社会」ではなく、
「超高齢社会」なのです。

さらに、平成72（2060）年には、2.5人に1人が65歳以上。
高齢化率は39.9％に達すという将来推計を出しています。

『平成27年版高齢社会白書』
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2015/html/gaiyou/s1_1.html

日本はこの高齢化の流れが影響し、
医療費や介護費や年金の大きな問題にも直面しています。

また、高齢者が多くなるということは、
必然的に相続の問題も多くなるのではないかと思います。

オリンピックの男子400Mリレーで日本が銀メダルを取れたように、
夫婦間や親子間での相続においても、
いかにスムーズにバトンタッチ出来るかが
大きなポイントになるはずです。

「うちは相続って大丈夫かな…」と思われる方は、
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