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2016年10月19日
相続財産に申告漏れや不正がないかをチェックする税務調査ですが、
甘く見て考えていると大変なことになりそうです。
国税庁の発表によると、
平成26事務年度の調査件数は12,406件。
このうち申告漏れや不正があったのは81.8%の10,151件もあります。
申告漏れと指摘された相続財産は、1件あたり2,657万円!
それに対して1件あたりの追徴課税はなんと、540万円です!!
追徴課税総額は670億円にも上ります。
さらに、追徴課税を課される人のうち、
12.4%は重加算税を課されています。
重加算税とは、
相続した財産を全部、又は一部隠ぺい等した時に、
ペナルティとして課せられる税金のことです。
納税額に35%または40%の税金を追加で課さる、重いペナルティー。
例えば、申告漏れで発生した相続税が1,000万円あったとすると、
40%を乗じた400万円が重加算税の金額となります。
「できれば納税はしたくない」とか、
「金額を少なくしたい」という気持ちは分かります。
しかし、マイナンバー制度が始まる以前からも
税務署は個人の銀行口座の動きなどから把握していて、
きっちりと調査していくのです。
これからはマイナンバー制度の導入により、調査はよりスムーズになり、
調査出来る数は右肩上がりに増えることでしょう。
事前の対策から、相続に強い専門家に相談し、
正しい方法ですることが大切です。
極端に言えば、かかるはずだった数千万円、数億円の相続税を
正しい方法でゼロにすることも可能です。
税理士さんもお医者さんと同じように、得意分野や専門分野があり、
相続の分野に強い方とそうでない方がいます。
もし、相続について少しでも不安に思われることがございましたら、
お気軽にえんまん相続研究会にご相談ください。